滋賀県の産業や生活の基盤となる資本整備は、平成２５年県民意識調査における不満度４７．５％＝２７項目の中で１位となり県民満足度が最も低い分野となっています。

道路統計年報によると、自動車保有台数の伸びは平成２３年度―平成８年度比較比１．１９(９４４千台)。県道を中心とした県直轄道路整備率は、平成２４年度、全国５６・９％に対して本県は５０・６％。県直轄道路改良率は、平成２４年度、全国６９％に対して本県は６５．４％。交通事故に巻き込まれる高齢者率は、平成２４年度、４４．３％など克服すべき課題が山積しています。

道路整備の効果分野としては、農林水産業の振興、産業の振興、地域の振興、交通の円滑化、時間短縮、利便性の向上、交通安全などを挙げることができると思いますが、

災害に強い道路、琵琶湖上交通を含めた道路ネットワークが重要であります。橋梁の耐震性の確保および道路の法面、落石対策を実施するなど信頼性が高く強靭な交通網の確保も急がれます。

一方、新しい時代に対応する整備においては、中央リニア新幹線、北陸新幹線米原ルートなどの建設に沿った新駅の誘致に大きな期待が膨らみます。近畿、東海、北陸の要となる広域公共交通です。在来線で、乗換することなく名古屋駅へ直通化などの一例は、本県の発展向上に寄与するとして重要なポイントと捉えています。

本県は、人口増加率が全国第４位の高水準でもあり、県土全体をカバーする交通ネットワークは、地域内の移動快適性を支援する上においても、質の高い適切な整備が欠かせないはずです。これらの諸課題に対して、道路アクションプログラム２０１３のバージョンアップ、通学路の安全対策、バリアフリー化も含めて、効率的な交通体系、資本整備の見直し、施策作り促進のために懸命に取組んで参ります。