滋賀県議会議員　ありむら国俊

右肩上がりで増加が続いた滋賀県の人口は、平成２６年１２月減少に転じました。７／１現在の人口は、１４１万５２６８人です。

この人口減少の動勢は、日本全国に及ぶため、その対応として昨年１１月、安倍内閣のもとで「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。現在、近江八幡市をはじめ、全自治体で人口減少を食い止め、地方創生を実現するための総合戦略づくりが一斉に進められています。正に地方創生は、待ったなしの状況です。

本県では、今年10月を目途に、「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略」の策定が進められています。滋賀県議会においても、所属する地方創生特別委員会で、集中的に議論を積み重ねているところです。

この総合戦略は、「人口ビジョン」と一体となっていて、一世代後の2040年の人口目標を設定し、その目標を達成するために、向こう5年間に実施すべき施策を纏めるものです。いよいよ、策励して動き出した地方創生ですが、言わずもがな、この5年間の取組が、極めて重要な第１ステージとなります。

平行して、「みんなで必ずやる！」という共通の意識と姿勢がないと、上手く実現に結びつきません。心しておきたい点は、多方面から意見を取り入れる観点です。2040年の滋賀の姿を見据えた戦略ですから、なかんずく次の世代を担う子供や若者の意見に耳を傾けるべきと思います。

併せて、着想を得る元となる地域の人々、歴史、文化の力を最大限に引き出していくことも必須です。人口減少という危機感を共有しつつ、何処にでもあるような地域振興ではなく、当然、滋賀らしい戦略に仕立てていく視点が不可欠です。

本県には、全国から注目される環境学習船「うみのこ」事業や、びわ湖ホールで舞台芸術を鑑賞する「ホールの子」事業など、定評のある施策があります。琵琶湖をはじめ豊かな自然環境のもと、地元の良さを知り、誇りと愛着を持つ子供や若者を確実に育むことが、「住むなら滋賀」に結合すると考えています。

さらに、結婚、妊娠、出産、子育てに至るまで、「子育てするなら滋賀」と言って頂ける、当を得た行動計画を入念に立案するため、地方創生特別委員会において深く研究、議論し、子供や若者に希望のある未来を創るため、着実に取組んで参ります。