総務省の発表によると、４月の統一地方選（前半戦）の投票率は、４１道府県議選で４４％。統一地方選（後半戦）の投票率は、２８３市議選で４６％。全国で投票率の下落が相次ぎ、過去最低を更新してしまいました。日本の選挙への関心は時代と共に低下しています。

滋賀県議選においては、選挙当日の有権者９９万８千人。投票者４３万人。なんと５６万８千人もの有権者が棄権しました。県民の約６割が尊い１票を活かせていないことになります。

政治に興味なく、期待もしないという方が実に多い証でしょうが、低投票率が停頓するのも深刻な事態です。

課題解決のために、総務省や自治体が対策を講じ選挙管理委員会も投票の啓発に取り組んでいますが、関係機関がさらに緊密な連携を図り、投票のあり方を議論し見直す良い機会と思います。

投票率アップの手法として、以前ご紹介した投票所で申請し受け取れる「投票済証明書」を活用した「選挙割」が注目されています。「選挙割」に賛同して下さる事業者（平和堂などの地元スーパー・マクドナルド・スターバックス等）の協力を得て、割引や特典・ポイントが貯まるシステムを設定して頂く。滋賀県ゆかりの有名人に「投票に行きましょう！」と促して頂き、一日警察署長のように投票立会人をお願いする。ＬＩＮＥ（ライン）等のソーシャル・ネットワーキング・サービスの応援により、ＧＰＳ機能と投票所を日時連動してプレミアムスタンプ（選挙版）を提供して頂くなどは効果あると思います。

選挙管理委員会の巡回広報車のスピーカーから「〇月〇日は投票日です。棄権することなく投票に行きましょう」とお馴染みの展開は基本とし「選挙割」のように投票を喚起する新しい仕掛けも「あり！」です。過去最低の投票率のピンチをチャンスと捉えて、先ずは滋賀県で投票率をアップさせる「やり方」を県民の皆様と真剣に考えていきたいと思います。