去る４日、高市政調会長の招集により、全国政調会長会議が自民党本部（永田町）で開催され、滋賀県の政調会長として出席しました。

高市政調会長、岸田総裁、茂木幹事長の順で挨拶がなされたあと、次回の公約について発言が求められたので、直ちに挙手して「前回の公約は防衛力の強化において、尖閣諸島における中国の領域侵害への措置は明記されているものの、我が国固有の領土である竹島（対韓国）、択捉・国後・色丹・歯舞群島（対ロシア）の記載がありませんでした。我が国固有の領土を外交交渉等により守る、明確にする等の記載が必要であり、正面からこの議論ができるのは我が党であることを強調すべきです」と申し入れました。ほか様々な意見が集約され次回の公約に表される見通しです。

さて、我が国が抱える領土問題については、私の広報（２月７日近江八幡市・竜王町域の朝刊折り込み）でご報告させて頂きましたが、先月の教科書検定結果の報道によりますと、北方領土がロシア、竹島が韓国に不法占拠されている実態をきちんと明記している教科書は相変わらず一部にとどまっています。

北方領土、竹島、尖閣諸島については一貫して我が国固有の領土として指導するよう、小中高等学校の学習指導要領に明記することさえ、文部科学省や日本政府が躊躇（ちゅうちょ）してきたことを改めて指摘せざるを得ません。

国際社会を見渡せば、西ではロシアがウクライナを侵攻し、東では中国が核戦力の増強を急ぎ、台湾・尖閣諸島・南シナ海を支配しようとしています。

岸田総理は国会や記者会見で「防衛力の抜本的な強化を考えていかねばならない」と繰り返されています。これからの防衛力の強化は配備される装備品の十分な備えとＩＴ・情報戦略が要であり、ＩＴ大国ウクライナのスマホの中の国家戦略のように電波と電力供給が不可欠と感じています。これまでのウクライナ軍の大奮闘は防衛精神と準備の成果とも言えるのではないでしょうか。

ウクライナの危機を対岸の火事と捉えることなく、日本の隣国にロシアと北朝鮮が存在する現実に、今こそ自国を守る手段を講じるべきと考えます。