滋賀県における平成２８年度一般会計の当初予算は、５４４６億円です。「滋賀県基本構想」及び、行財政の運営面で下支えする「滋賀県行政経営方針」に基づき、限られた財源の中で諸施策を展開するための予算です。県議会では、所属する地方創生特別委員会において審査された「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略」を核として、国や県内市町と連携しつつ、夢や希望に満ちた豊かさを実感できる滋賀を創造・追求・具現化するための大切な一年となります。一方、平成２７年度末の財源調整的な基金残高は、３１２億円です。複雑化する行政課題への的確な対応が急務であり、安定的で持続可能な財政基盤の確立が肝心です。歳入・歳出の両面から、財政健全化に向けた取組を尚一層進めていく必要があります。特に歳出面においては、人口の高齢化などに伴う社会保障関係費の増加や過去に発行した県債の償還に係る公債費の増加など、県の裁量が効きにくい義務的経費の増加が見込まれています。加えて、平成３６年に開催予定の国民体育大会・ 全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備を着実に進めること。且つ懸案となっている公共施設等の老朽化対策を「県有施設利活用基本指針」に沿って計画的に実施するために多額の財政需要に対応しなければなりません。国においては「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」、「まち・ひと・しごと創生基本方針」に準じて、地方公共団体の地方創生の深化に向けた自主的・主体的な取組を支援する仕組み、注視すべき様々な事項について議論が進められているところです。ご承知の通り、本県の長年の悲願であった「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」の制定に伴い、琵琶湖が国民的資産として位置付けられました。これに呼応した施策を推進するために、平成２８年度は県議会に関連の特別委員会を設置するよう過日提案しました。国の施策や制度については、時期を逸することなく最大限に活用できればと考えています。全ての県民が自分の夢や希望を持ちつつ、真の豊かさや幸せが実感できるよう県政を取り巻く課題の解決に向け、思いを新たに平成２８年度も奮励努力いたします。