前回寄稿文の締め括りに「ウクライナの危機を対岸の火事と捉えることなく、今こそ自国を守る手段を講じるべき」と記載しましたが、実際のところ日本は、ロシア・中国・北朝鮮といった核保有国に周辺を囲まれています。

気がかりは、中国が沖縄県／尖閣諸島の侵攻に動くのではないか？そのとき米国は本当に日本を守ってくれるのか？という疑問と、仮に在日米軍の基地内にミサイル攻撃があれば米軍は直ちに反撃に動くと思いますが、在日米軍の基地以外へミサイル攻撃があった場合に、果たして米軍は反撃してくれるのか？はっきりとした確信が持てません。

ウクライナはロシアの侵攻に対して降伏せずに徹底抗戦を続けています。これはとても大事なことで、自分の国を自分達で守ろうとしない国を他国が助けてくれるわけがありません。世界各国がウクライナを物心両面から援助し830万人以上の避難民を受け入れている理由は、ウクライナ国民が戦っているからだと思います。

先般、安倍元首相は「ドイツ・ベルギー・オランダ・イタリアが核をシェアリングしている。ウクライナは世界第3位の核保有国だった。ブダペスト覚書によって核を放棄する代わりにロシア・米国・イギリスが安全を保障すると言ったはずなのに反故にされた。あの時ウクライナが一部でも戦術核を残していたらどうだったか議論がいま行われている。現実に日本の国民の命、国をどうすれば守れるのか様々な選択肢を視野に入れながら議論すべきだ」と日曜報道 THE PRIMEで発言しています。

日米安全保障条約も片務的なものではなく「米国が攻撃された時は日本が助ける」という双務性が本来は重要なはずです。日米共同訓練の意義は、相互理解と意思の疎通を促進し有事における共同対処行動を円滑に行うためとしています。親戚の元自衛官が「訓練や食事を通して互いの信頼・友情が育まれる。有事の際には仲間が居る国を救いたいとする行動の原動力になる」と聞かせてくれました。

ウクライナの危機は正に自国の危機として、日本の自衛戦力の強化と行使することができる体制について、国会でしっかり議論して頂きたいと思います。